外国人技能実習制度とは
Technical Intern Training
Outline
制度の概要
外国人技能実習制度は、日本で培われた技術・技能・知識を発展途上国へ移転し、その国の経済発展を担う人材育成を目的とした国際協力の制度です。
外国人技能実習生は、原則として最長5年間、日本の企業・団体で就労しながら実践的な技能を習得します。習得した技能は、帰国後に母国の発展へ活かされることが期待されています。
ASIA日本共栄協同組合では、技能実習生の受入れを検討されている企業様に向けて、制度の仕組みや受入れ可能な職種、在留資格の区分などをわかりやすくご案内します。
技能実習の仕組み
技能実習制度は、送り出し機関、監理団体、実習実施者である受入企業が連携し、入国から帰国まで一貫してサポートする仕組みです。
監理団体は、実習が適正に行われるよう、実習実施者である受入企業を指導・監督する重要な役割を担います。
送り出し国政府・送出機関・監理団体・受入企業が連携し、技能実習生が日本で技能や知識を習得できるよう支援します。実習修了後は、習得した技能を母国へ持ち帰り、母国の発展に貢献することが期待されています。
受入れ可能な職種
技能実習生の受入れは、技能実習法の要件を満たす「91職種171作業」が対象です。
製造業・農業・漁業・建設・食品加工など、幅広い分野で受入れが可能です。
ただし、単純反復作業のみの職種は対象外となります。
受入れを検討されている業務が対象職種に該当するかどうかは、お気軽にお問い合わせください。
Status
技能実習生の区分と在留資格
技能実習は、入国後の年数や習得する技能水準に応じて、以下の3段階で構成されています。
技能実習１号
入国後1年目に、基礎的な技能を習得する区分です。
入国前講習や入国後講習を経て、実習を行います。技能実習２号
2年目から3年目に、より高度な技能に習熟する区分です。1号で習得した基礎的な技能をもとに、実践的な技能をさらに高めていきます。
技能実習３号
4年目から5年目に、さらに技能を高める区分です。技能実習3号は、優良要件を満たした監理団体・実習実施者に限定されます。
Benefits
受入企業様のメリット
外国人技能実習生の受入れは、人材育成を通じた国際協力であると同時に、受入企業様にとってもさまざまなメリットがあります。
企業のグローバル化
少子高齢化による国内労働力不足が深刻化するなか、技能実習生の受入れを通して、外国人労働者と共に働き、共に成長する企業創りを促すことができます。
職場の活性化
向上心の高い実習生が加わることで、既存社員の指導意識が高まり、職場全体のモチベーションアップや組織力の強化が期待できます。
国際貢献のPR
実習生の育成を通じた国際協力への参画は、企業の社会的責任（CSR）として、取引先や地域社会へ対外的にアピールできます。