FAQ
よくあるご質問
受入れについて
A.
外国人技能実習生の受入れや組合事業をご利用いただくには、組合への加入が必要です。加入にあたっては出資金が必要となりますが、出資金は組合脱退時に返還いたします。加入条件などの詳細はお問い合わせください。
A.
まずはASIA日本共栄協同組合へご相談ください。制度の概要や受入れ可能な職種、必要な準備についてご説明し、組合加入のお申し込みから受入れまでの流れを丁寧にサポートいたします。
A.
技能実習法の要件を満たす81職種145作業が対象です。製造業・農業・漁業・建設・食品加工など幅広い分野で受入れが可能ですが、同一作業の単純反復のみの業務は対象外となります。対象職種に該当するかどうかも確認いたしますので、まずはご相談ください。
A.
受入れ企業様が、現地またはオンライン面接により選抜します。面接時には当組合職員がアテンドし、スムーズに進められるようサポートいたします。求人内容や求める人材像についても、事前に確認しながら進めます。
A.
はい、当組合職員がアテンドいたします。現地面接やオンライン面接の進行、送り出し機関との調整など、企業様が安心して選抜を行えるようサポートします。
手続き・準備について
A.
はい、サポートいたします。在留資格の取得・変更・更新など、複雑な行政手続きについて、必要書類の準備や関係機関への提出を当組合が支援します。企業様のご負担をできる限り軽減できるよう進めてまいります。
A.
受入れ決定後、申請書類の準備や各種手続き、入国前講習などを経て入国となります。目安としては、面接から配属まで数ヶ月程度かかります。職種や申請状況によって異なるため、具体的なスケジュールは個別にご案内いたします。
A.
職種などによって異なりますが、現制度では入国後に1ヶ月程度の講習期間があります。講習では、日本語や生活ルール、職場で必要となる基礎知識などを学び、配属後にスムーズに実習へ入れるよう準備します。
A.
実習生の住居は、基本的に受入れ企業様でご用意をお願いいたします。必要な準備や環境整備については、当組合でもサポートいたしますので、不明点があればご相談ください。
A.
技能実習生総合保険などに加入し、病気やけがなどに備えます。万が一の際にも企業様と連携しながら対応できるよう、受入れ後のフォロー体制を整えています。
配属後サポート
A.
入国前に約半年間の事前講習を行い、日本語や日本での生活に必要な基礎知識を学びます。ただし、来日直後は言葉や文化の違いに戸惑うこともありますので、入国後も継続的に日本語学習や職場への定着をサポートします。
A.
基本的には受入れ企業様と連携しながら対応しますが、当組合も専門通訳を交えて迅速にサポートいたします。病気・けがだけでなく、メンタル面の不調や生活上の相談にも対応し、企業様と実習生の双方が安心できるよう支援します。
A.
入国前・入国後の講習を通じて、日本語や生活習慣、職場での基本的なルールを学べるよう支援しています。また、配属後も企業様と実習生の状況を確認しながら、必要に応じてフォローいたします。
A.
失踪などのトラブルを防ぐためには、受入れ前の丁寧な説明、配属後の生活環境づくり、日々のコミュニケーションが大切です。当組合では、企業様と実習生の双方に寄り添いながら、安心して実習を続けられるようサポート体制を整えています。
特定技能・制度変更
A.
はい、ご相談いただけます。技能実習を修了した実習生が、引き続き特定技能として活躍できるよう、制度の説明や必要な手続きについてサポートいたします。長期的な人材活用をお考えの企業様も、ぜひご相談ください。
A.
特定技能1号は、相当程度の知識または経験を必要とする業務に従事する在留資格で、在留期間は通算5年までです。特定技能2号は、より熟練した技能を要する業務に従事する在留資格で、在留期間の上限がなく、家族帯同も認められます。
A.
技能実習2号を良好に修了した方は、特定技能1号への移行時に技能試験・日本語試験が免除されます。移行に必要な条件や手続きについては、個別の状況に応じてご案内いたします。
A.
技能実習制度は2027年4月1日に廃止され、新たに「育成就労制度」が始まる予定です。制度変更に関する詳細や受入れへの影響については、必要に応じて改めてご説明いたします。最新情報を踏まえながら、企業様が安心して対応できるようサポートいたします。